退職金制度運営・フォローサービス
退職金制度は作って終わりではありません。
企業型確定拠出年金制度を導入した場合、事業主は、制度の運営体制整備から投資教育の企画・実施、そして運営管理機関の評価に至るまで、継続的な対応を続けなければなりません。
金融機関(運営管理機関)から提示される投資教育用のコンテンツを単純に配布するだけでは、期待される効果は発揮できません。
運営管理機関が提供する投資教育コンテンツや、運用状況や商品の選択状況等の情報を活用し、自社にあった対応を行うことで 従業員の満足度が高い制度運営が可能となります。
また、事務負担の大きさ等から企業年金の導入が難しいと考えていた事業主の方でも、比較的少ない負担で実施できる制度iDeCo+があります。
退職金制度とは言えませんが、従業員教育等を進める中で福利厚生制度の一環として従業員の老後の所得確保をサポートできます。
iDeCo+とは 従業員がiDeCoに加入している場合、その掛金に上乗せして事業主が掛金を拠出する制度です。企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金を実施していない従業員300名以下の企業で実施できます。
このように 構築した制度をより効果のあるものとして維持管理していくには定期的な見直し、運営の工夫を積み重ねることが重要です。
従業員に対し 退職金制度導入の意義や正しい仕組みの理解、金融商品の正しい理解と自ら意思決定ができることを意識した投資教育等を行うことは エンゲージメントを高めるとともに、価値ある制度の維持に役立ちます。
退職金制度運営フォローサービスの流れ
以下は企業型確定拠出年金制度を導入した場合の対応例です。
- 1 現状分析
- 現在の制度運営体制及び投資教育の実施状況をヒヤリングさせていただきます。
運営管理機関から提供される運用状況や商品の選択状況等及び従業員に対するアンケート調査等から、従業員の金融リテラシーを定量的に評価・分析します。
- 2 あるべき姿の策定
- 企業型確定拠出年金制度を含む退職給付制度の実施目的を確認しあるべき姿を策定します。
投資教育を通じて従業員の方にどのような状態になっていただきたいかを整理します。
- 3 企画・実行
- 現状と目的の差分を埋めるための対策を検討し、情報提供、投資教育等をサポートします。
- 4 効果測定
- 対策実施後の評価の効果測定を行います。実施後のアンケートを実施し、改善案の提示を行います。